犯罪被害者のための法律相談窓口

法律の専門家である弁護士に法律相談を依頼する場合としては、離婚、相続、金銭関係のトラブルといった民事上のものが多いとみられますが、場合によっては理不尽にも犯罪被害に遭ってしまった人が、加害者に対して損害賠償を求めたり、刑事裁判に自ら参加したいといった希望をもって、その方法などについてのアドバイスを得たいという場合も少なからずあるものとみられます。

こうした特別な法律相談については、おおむね府県レベルの単位で置かれている地域ごとの弁護士会が、犯罪被害者支援センターなどの専門の窓口を設けて対応に当たっています。地域の中のどこに弁護士会の法律相談の窓口があるのかは、日本弁護士連合会のホームページなどに掲載されていますので、参考にしてコンタクトを取るとよいでしょう。

こうした犯罪被害者を対象とした特別な法律相談の対象となる犯罪行為としては、殺人、傷害、暴行などの身体に危害を加える犯罪のほかに、脅迫や名誉毀損などの自由や名誉を傷付ける犯罪、詐欺や強盗などの財産を侵害する犯罪、わいせつ行為などの性犯罪、特定の人につきまとっていやがらせをするストーカー行為、配偶者などからの暴力によるドメスティックバイオレンスなどが該当します。

弁護士会によって扱いが異なりますが、こうした法律相談の窓口では、初回の相談料を無料にするとともに、面会以外の電話などの方法でも相談に応じている例がありますので、もし悩み事がある場合には積極的に利用することが勧められます。

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