話し合いで成立する協議離婚がほとんど

日本で離婚する人のほとんどは協議によるものです。

弁護士が間に入ることはあっても、最終的には調停や裁判ではなく、話し合いで解決しています。弁護士が間に入っていることもそれほど多くはありません。しかし、話し合いで必ずしも円満に関係を解消しているわけではありません。円満な夫婦関係が保てなくなったからこそ別々の道を歩むことを決意するのですから、仲良く握手して別れる、などということはあり得ません。意見が衝突し、泥沼の一歩手前になっている人もいます。

それでも協議で離婚が成立する人がほとんどなのは、それ以外の手段が大変なことを知っているからです。調停や裁判となると外聞も悪く、精神的な負担も大きくなります。互いに譲歩し、適当なところで手を打つことが一番楽なことを誰もがよく分かっています。離婚話が出る夫婦は、既に双方気持ちが冷めていることがほとんどです。どちらかは別れたくて仕方がないのに、もう片方は未練タラタラなどということは滅多にありません。

揉めるのは、条件が合わないからです。条件とは、親権や慰謝料、財産分与などです。親権は女性が圧倒的に有利であることを考えると、結局はお金の問題です。離婚して互いの経済力をあてにできなくなる以上、もらえるお金は多いに越したことはありません。しかし、過大な要求は話し合いをこじらせるだけです。早く成立させたいなら譲歩することも大切です。養育費や慰謝料などは、裁判になれば結局は相場の金額におさまります。
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